自分の債務返済能力を超えている状態の人を多重債務者といいます。多重債務に陥ってしまい、債務を返済できずに最終的に「自己破産」に追い込まれてしまう人が多数いるのが現状です。日本では自己破産の申立件数が平成9年以降急速に増加してきました。（図表10）
その要因としては、企業の倒産による失業、リストラ、給与の伸び悩み等があるようです。さらに平成12年には法律が改正されて、弁護士業務の広告が出来るようになった為に、自己破産制度の認知度が高くなったのも急増した要因と言われています。
平成16年以降になると今度は逆に減少傾向になってきています。この要因は平成12年に「特定調停法」、平成13年に「個人債務者民事再生法」という法律ができて、「破産法」以外にも利用できる法律を利用する人が少しずつ増えてきたからです。


※都道府県別の自己破産申立件数の統計は「消費者を保護する為の法律」をご覧下さい

次に下の図表11をご覧下さい。このデータの数字は全国信用情報センター連合会が金融庁からの要望で情報公開されたものを参考に作成してみました。利用者の借入件数別の統計データです。このデータを作成しながら驚いたのですが、借入が10件以上もある利用者が4万5000人以上もいるんですね。さらに借入件数が5件以上の利用者の合計が220万人を超えているのが分かります。この位になると借入金額も平均で200万以上になっており、危険な状態といえます。
もし借入金額が多くなってしまい返済が困難になりそうであれば、債務の整理の為の相談機関があります。日本消費者金融協会や日本クレジットカウンセリング協会等、無料で相談に応じてもらえる機関がありますので、多重債務に陥る前に勇気を持って相談される事が非常に重要だと思います。

※マメ知識　〜破産すると〜

個人が自己破産を申し立てして破産宣告を受けると、社会的に制約された生活を強いられてしまいます。制約された生活とは主に下記のような事柄になります。

1 ：裁判所の許可を得ないと引越しができない
2 ：破産に関しての必要な説明の義務を負う事になる
3 ：弁護士、公認会計士、遺言の執行者、法人の理事、株式会社の取締役、監査役、宅地建物取引業者になれない