キャッシング講座の「星の数ほどある貸金業者」でもお伝えしたとおり、全貸金業者数の0.149％が全体の90％以上のシェアがあります。
実際はほんの一部の会社だけが高い収益性を上げられるのです。これは金融業界に限らず、どんな業界でもトップがいれば末端の会社もあるわけです。
下記にある図表5では、消費者金融の貸付残高のトップ30社の統計データを作成してみました。この30社が業界全体の90％以上のシェアを獲得しています。この30社の中でも上位にある会社名は誰でも聞いた事のある有名な会社ばかりですね。
この30社の中だけで比較しても大きな差があるのが分かります。例えば1位〜10位、11位〜20位、21位〜30位と3つの段階に分けてそれぞれ貸付残高の合計を算出すると、1位のアコムから10位のシンキの合計が約8兆9900億円（30社全体の約85％）、11位〜20位の合計が約1兆1100億円（30社全体の約10％）、21位〜30位の合計が5500億円（30社全体の約5％）と大変な格差がある事が分かりました。

下記の図表6の従業員数や店舗数の統計データを見ても大きな差があります。貸付残高が10億円未満の会社は、殆ど1店舗で地道な営業形態のようです。無人店舗なんかまずありませんし、従業員も数人しかいません。
それに比べて5000億円以上の貸付残高がある会社は従業員数、店舗数もけた違いです。こうなると自然とキャッシングの利用者の利便性にも違いが出てきます。利用者からみれば利便性の高さは必須条件です。今後は貸付残高の低い業者は改正貸金業法（詳細は「改正貸金業法の中身」をご覧下さい）の施行も重なって、どんどん廃業に追い込まれてしまうでしょう。