ケース別相談先一覧

相談したいけど、どこに相談したらいいか分からないケースがあると思います。多重債務に悩んでいる場合や、悪徳業者の被害に遭ってしまった場合等の相談先をまとめてみました。ケースによって対応してもらえる機関が多少違いますので下の表を参考にしてください。

相談機関名	多重債務相談	悪徳・トラブル相談	料金
日本クレジットカウンセリング協会	○	×	無料
日本消費者金融協会	○	×	無料
日本弁護士連合会	○	○	有料
社団法人全国貸金業協会連合会	○	○	無料
国民生活センター	×	○	無料

日本クレジットカウンセリング協会

1987年にクレジット債務の整理を目的として通商産業大臣（当時）の許可を得て設立されました。弁護士と消費生活アドバイザーによって返済計画を策定してもらったりできます。
2002年からは、消費者金融、金融機関も参加し、業態横断的な相談機関として再スタートを切っています。本部は東京にあり、名古屋と福岡に支部があります。料金は無料で、面談での相談や債務整理（任意整理）、家計の見直し等も行っています。電話での相談も可能で、全国から無料相談できます。

ホームページ：http://www.jcca-f.or.jp/

日本消費者金融協会

日本消費者金融協会が1997年に「金銭管理カウンセリングサービス」を設立。米国でカウンセラー研修を受けた専門の担当者が、家計の見直しと心理的ケアを中心にしたカウンセリングを行っている機関です。
「相談者自身が直面している問題を明確にとらえること」「自力による生活再建を目指すこと」に重点を当てています。また、カウンセラーのスキル向上のための教育・研修や、日本の風土にあったカウンセリングの実現のための研究を行い、各大学への講師派遣も進めています。
債務整理を直接行うことはできませんが「予防」「生活改善」を中心に成果を上げていいます。現在は東京と大阪の事務所でカウンセリングを実施しています。相談は無料で行えます。

ホームページ：http://www.jcfa.net/

日本弁護士連合会

弁護士会では、初回の相談を受けた上で、必要に応じて自己破産や任意整理を行う弁護士を紹介してくれます。金銭的な困難を抱える債務者に対しては、司法手続きによる問題解決を薦めています。弁護士が受任通知を債権者に送付することで、貸金業規制法による通達に従って、債権者から債務者への直接の督促がなくなるというメリットがあります。
また、（財）法律扶助協会は、債務整理や破産に関する弁護士の紹介と裁判費用、弁護士費用の立替え相談などを行っています。
また、市区町村の市民法律相談などでも、債務整理の方法などに関する簡単な相談を受け付けています。

ホームページ：http://www.nichibenren.or.jp/

社団法人全国貸金業協会連合会

貸金業協会では、貸金業界からの債務に関わる相談を受け付けています。
　・債務の返済が困難になった（債務整理相談）
　・家族の借入癖を何とかしたい（貸出自粛依頼）
　・契約、回収などでトラブルがある
　・悪質業者に騙された
　・協会員に関する情報閲覧
など、相談先が分からないときにもまず協会に聞いてみるのが良いと思います。
都道府県別の相談窓口はこちら

ホームページ：http://www.zenkinren.or.jp/

国民生活センター

経済企画庁所管の特殊法人で、1970年に設立されました。全国の消費生活センターとコンピュータ・オンライン・ネットワーク（PIO－NET）で結ばれいて、各消費生活センターに寄せられた相談情報を分析・評価して各方面に情報提供しています。

ホームページ：http://www.kokusen.go.jp/